３月２８日(沖縄県と国(安倍政権)の対決)

先日の自治体判例研究会の後の懇親会の席で、隣に座っていた東京都の方と、ほんの2,3分の間だったが、「沖縄は、大変ですね」という話をした。
　私が、「自治体法務研究部は、どちら側の味方をするのかしら」と言ったら、「勿論、沖縄県ですよ。」という答えが返ってきた。
　http://www.asahi.com/articles/ASH3W66BLH3WTPOB009.html

　そろそろ東京弁護士会の自治体法務研究部の部員資格の欠格事由である国や地方公共団体を相手方とする事件の代理人になったことがある者という中から「国」を削除していただいた方がよいのではないだろうか(この定めがあったので、私は、年金記録訂正請求訴訟の受任に際して、自治体法務研究部に退部届けを提出させていただいた。少し前に、同研究部の役員の方から、また部に戻ってはというお声をかけていただいたが、今度は、交通事故の事件の関係で、東京都(実質は損害保険会社)から債務不存在確認の訴えを提起された方から依頼された事件の代理人になっていることと及び某特別区から債務額確定の民事調停の申立てを受けた脳脊髄液減少症の患者さんの代理人として、近く当該特別区を被告とする訴えを提起しなければならなくなっている(調停が不成立となった際、特別区の代理人の方から、区民の方を被告として債務不存在確認請求の訴えを提起するわけにはいかないので、相手方の方から損害賠償請求の訴えを提起して欲しいというお話が、調停委員会を介して、あったことから、そのようにさせていただくことにしたもの)ことから、部への復帰は、ひとまずお断りさせていただき、退部後も、メンバーの登録が抹消されずに残っていて、毎月、お世話役の女性弁護士さんから、丁寧な連絡のメール(次回開催候補日の出欠の確認、開催日確定の通知、研究会議事録)の送信をいただいていた判例研究会にだけ出席させていただくことにした。)。